2019-06-05 第198回国会 衆議院 外務委員会 第11号
質問はいたしませんが、ＤＡＣの統計も、日本がかなり頑張ったんじゃないかなというふうに思いますが、かつての支援の純額から贈与相当額に変更されるということで、日本のＯＤＡが世界でもう一度見直されるいい機会だというふうに思いますので、ぜひ、このＯＤＡについて、これから予算編成等にも入ります、なかなか財政は厳しいですが、ぜひ前向きな、積極的な要望をしていただければ大変ありがたいな、こう思っております。
質問はいたしませんが、ＤＡＣの統計も、日本がかなり頑張ったんじゃないかなというふうに思いますが、かつての支援の純額から贈与相当額に変更されるということで、日本のＯＤＡが世界でもう一度見直されるいい機会だというふうに思いますので、ぜひ、このＯＤＡについて、これから予算編成等にも入ります、なかなか財政は厳しいですが、ぜひ前向きな、積極的な要望をしていただければ大変ありがたいな、こう思っております。
平成二十九年でまずございますけれども、ＯＤＡ全体の支出純額は米ドルで申し上げまして百十四・六億米ドルとなってございます。このうち、ＬＤＣに振り向けられましたものは二〇一七年におきまして五十億米ドルとなってございます。 以上が平成二十九年、二〇一七年でございますが、過去十年間、すなわち平成二十年から平成二十九年で申し上げますと、この十年間のＯＤＡ全体の支出純額は基本的に横ばいとなってございます。
ですから、合理的な会計基準が定まっていない中で、総額主義、つまり顧客が投じたかけ金全体が総額であるという考え方でいくのか、あるいは純額主義、かけ金から払戻金額を差し引いたもの、それによってこの粗収益というものが算定をされるのかということをちょっとはっきりさせておきたいんです。それによって納付金の金額ですとか課税金額が大きく変わってきますので、そこをちょっと教えていただけますか。
その意味では、高木委員の御質問に短くお答えするとすれば、純額主義でこの計算をするという前提となっているということでございます。
○高木（啓）委員 純額主義でということで、それははっきりしました。 そこで、伺うんですが、かけ金から払戻金額を差し引いたものが純額主義の考え方なんですけれども、この払戻金額というのがそもそもどのぐらいになるのかということは想定をしなきゃいけない。
四月九日に成立いたしました二〇一五年度一般会計予算における政府全体のＯＤＡ予算額は約五千四百二十一億円とされておりますが、ＯＤＡをスタートさせてから現在に至るまでの我が国のＯＤＡ実績の支出純額の累計は約四十二兆円であることが、外務省に先日確認させていただきましたところ、外務省の御努力によりまして明らかになりました。
昨年は、日本がＯＤＡをスタートさせてから六十年という節目を迎えたところでございますが、我が国のＯＤＡ実績の支出純額の累計は約四十二兆円であることが、外務省に先週確認させていただきましたところ、外務省の御努力によりまして今回明らかになりました。 そこで、本年二月十日に閣議決定されました新大綱となります開発協力大綱について伺ってまいりたいと思います。
外務省のホームページでも、ＯＤＡ、政府開発援助について、きめ細かくその内容が国民の皆さんに知らされておりますが、二〇一二年のＯＤＡの実績は、支出純額で、二国間ＯＤＡが約六十四億二百二十一万ドル、日本円にして約五千百十億円、国際機関に対する出資、拠出などが約四十二億二百三十万ドル、日本円にして約三千三百五十四億円、ＯＤＡ全体では、前年比で若干減ってはいるものの、約百六億四百五十一万ドル、八千四百六十四億円
これは、デフレを脱却いたしますと、政府債務とＧＤＰの比率の低下、これは麻生さんがよく言っておられますが、比率で下がっていくんだよ、成長をするとということを言っておられますが、比率だけではなくて、絶対額の政府債務というのは純額で急速に下がってまいります。これは先ほどの私の配付資料にも書いてございますからもう省略いたしますが、これがもたらす効果は地域格差の解消なんですね。
○岸田国務大臣 御指摘のように、我が国のＯＤＡ実績純額、ネットは、ＯＥＣＤ開発援助委員会、ＤＡＣ加盟国中第五位であります。しかしながら、円借款の回収額等を差し引かないＯＤＡ実績総額、グロスで見ると、二位を維持しているという現状にあります。 いずれにしましても、ＯＤＡは、我が国にとりまして最も重要な外交手段の一つであります。我が国の経済成長、ビジネス海外展開にも貢献するものであります。
日本とオーストリアのＯＤＡ実績を比較しますと、支出純額で見れば日本は九十四・八億ドル、オーストリアは十一・五億ドルとなっております。それでも、対国民所得比で見れば、日本は〇・一八％にすぎないのに対し、オーストリアは〇・三〇と、日本を上回っております。
○武正副大臣 二十一年度については、第二次の補正予算で一千四百五十八億円ということで、二十二年度につきましては、円借款等を含めた事業予算は、先ほど触れましたように第二位でありますが、支出純額で一兆三千百億円程度ということであります。
最新の経済協力開発機構、ＯＥＣＤ開発援助委員会、ＤＡＣの統計、今御紹介ありましたように、二〇〇九年、暦年の我が国のＯＤＡ支出純額は、九十四・八億ドル、日本円にしまして八千八百五十四億円、アメリカ、フランス、ドイツ、イギリスに次いで第五位ということで、御指摘のように、九五年から二〇〇〇年にかけて第一位を占めていたところから、順位とすれば落ちているということでございます。
例えば、平成二十二年度でいえば、一般会計の当初予算は七・九％減とした上で、実は二十一年度の第二次補正予算に千四百五十八億円を計上しておりますので、結果として円借款を含めた事業予算は支出純額で対前年度プラス五％増の一兆三千百億円程度になるというふうに承っております。
結果として、円借款等を含めた事業予算は支出純額で対前年比プラス五％程度を計上することに結果としてはなりましたが、現実には、今先生御指摘のように、ＯＤＡ当初予算としては過去十三年間で約半減をしております。
我が国のＯＤＡ支出純額で申し上げれば、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランスに次いでまさに第五位になってしまっているということでございまして、また、対ＧＮＩ比はアメリカと並んでＤＡＣ加盟国中最下位だという低迷をしているところでございます。
○国務大臣（中曽根弘文君） 今委員がおっしゃいましたように、これは二〇〇五年七月のグレンイーグルズ・サミットでございましたけれども、そこで百億ドルのＯＤＡ事業量の積み増し、これを表明したところでございますけれども、二〇〇四年実績を基準とする額と比較をいたしまして、無償資金協力、それから技術協力、債務救済、円借款、また国際機関への出資・拠出など、一般会計予算のみならずあらゆる形態を組み合わせた支出純額
さて、それじゃ、他の国と比較を実績ベースで、これはＤＡＣに報告された各国の支出純額ベース、これをグラフにしたものでございます。お願いします。 これを見ますと、このブルーですね、青が日本でございます。一九九五年から二〇〇五年まで、皆さん、これはおやというふうに思われるかもしれません。ここのところは大変重要でございますので御確認をいただきたいんですが、丸が書いております。
また、二〇〇四年度の支出の純額ベースで最大の二国間の援助供与国は中国でございます。 一方、中国は従来より、安保理における途上国の代表性の拡大をうたう等、まず安保理改革の必要性自体については我が国と認識を共有しており、我が国としても今後とも改革実現に向けて中国との積極的対話をさらに積み重ね、相互の立場の理解に努めるということが重要であるというふうに考えております。
横の欄を見ていただきますが、寄附の受け手、寄附した金額の損金算入額、受け手の利用可能額ということで、もらい手と寄附をした人の税制メリットと受け手の、何というんですか、純額で使える金額をこの三番目に書かせていただいております。国、特殊法人、特増、公益法人、ＮＰＯ法人、企業というふうに書いてございますが、これ四つの分類にさせていただきました。
まず、この一番上の赤い三角形のとんがっている部分が一般会計の歳出純額ということで、ネットで使える額が約三十三・六兆円、これが所得税や法人税で集められてくるわけでございますが、問題はその下でございます。その下、特別会計。これは三十一会計、六十三勘定という、まあ六十三のお財布がここにまたあるわけでございます。
マルコス政権の時代でございますが、一九六五年の十一月から一九八六年の二月までということで、支出純額ベースで申し上げますと二十二億二千九百五十四万ドルでございます。また、スハルト政権でございますが、一九六八年の三月から一九九八年の五月まででございまして、これもまた支出純額ベースで申し上げますと百四十八億七千百二十三万ドルでございます。